この投稿は、2019年は10月の19日にメッセンジャーに宛てた雑記を、ブログ用に纏めたものです。
この投稿では、日本で消費税が10パーセントに上がったことについてを記しています。
この辺りは、一昨年からも色々と言われていて、政治の一つの役割は、どのようにして税金を取るのか。ということでもある。とは、とある政治家さんの言でもあり、その税金の取りかたが悪ければ、国民から反発を招くので、その部分をどのようにするか。ということが、一つの役割である。とのことであるようです。 消費税については、いずれは20パーセントから、ヘタをすると30パーセント以上になるであろう。とは言われてもいますが、それは社会保障制度が充実をしている国では機能をするのかもしれませんが、日本でどうかと言われれば、首を傾げざるをえません。
別の意味もあるとは思いますが、その為にも、教育の無償化やシングルマザーに対してのこと他などがあるのかもしれませんけれどね。
野党は増税に反対をしていましたが、一つとしては、何十年と掛けてのじわりじわりであったとしても、一度上げた消費税が減ることは、日本では、おそらくのところないのではないでしょうか。 例え今より国が豊になったとしても、増え続けるのではなかろうか。ということで、上記パーセンテージに達する前に、どこかで歯止めを掛けなければならないはずであるように思います。
自民党が外国のかたを増やす意図の一つとして、税金の徴収がありますね。 外国人に優しい政治。とはあるでしょうけれど、それとはまた別であるように思われます。 私が反対ではない。としたのは、上の意味からではありまでん。 それでもまだ、日本の税金は少ないほうですが、この辺りのことについては、政治家さんは言わない。 受け入れ先も言わない。 勿論、日本に来るかたは、ある程度のことは知っているでしょうし、問題となっているおかしなこととは別ですよ。
軽減税率の是非についても言われていますが、賛成とするかたも、分かりにくいとされるかたも多いそうで、この軽減税率の適用がされるにも期間があり、分かりにくいとするかたも多いので、この制度を早目になくそう。では、本末転倒であるように思います。
この軽減税率ですが、飲食にかんしては、8パーセントのままの据え置きということであるそうで、酒類などは別ですし、外食も別です。 このようなことから、コンビニエンスストアなどで、持ち帰りとそこで食べることでの違いもあります。
さては上のような話は、実のところどうでもよく、今回の増税の何ヶ月も前から、テレビ各局も上の説明をしていたわけですが、商工会も、今回は上げてくれ。と言っていたそうで、これもテレビでの放送があり、そこがそのように言うのは、当然であるように思います。 しかし、例えば日立系列のスーパーなどのレジは、テレビがこぞって放送をし始める随分と前から、変わっていたところもあります。 CMでは、個人商店がカードやレジの対応がされていない。ということもありましたが、この投稿では、それらについての良し悪しを記しているわけではなく、消費税を10パーセントに上げることは、元々、一部の人間だけで決まっていたんではなかろうか?ということを記しています。
その随分と後に言われていたように、識者を招いて???でしょうか。
この部分は作られてもいるようで、テレビや新聞も賢いですので、知ってはいれど、言えないだけであるように思います。 この新聞も、週に何度か以上と発行をしていれば、軽減税率の対象になりますね。
では、どのようなかたが得をするのか?と問えば、《お金を掛けずに在庫を持てるかた》です。
殆どないですが、例えば、自社で全てを賄っている製造業があるとしますと、それでも莫大な材料費が掛かるわけですので、得ではないんです。
例えば、情報工学にしろお金は掛かるわけで、それらとは別に、如何わしい部類の情報商材を売る特殊詐欺辺りを行なうかたは喜んでいるでしょう。 このようなことから、特殊詐欺が更に増える懸念がああります。
大企業による代理政治と言っているところもあるようですし、ここにも、蓮舫さんが菅原 一秀経産相に言った関連を見てとることができます。 ですので、この辺りは気を付けて頂きたいと思います。
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