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【緊急事態条項と緊急事態宣言の違いは?_新型肺炎はコロナウイルスの周り】

【緊急事態条項と緊急事態宣言の違いは?_新型肺炎はコロナウイルスの周り】

この投稿は、2020年は2月の26日と、同年は同月の28日、3月の2日と同月の3日にメッセンジャー に記していた雑記を、ブログ用に纏めたものです。

まずですも、【新型肺炎はコロナウイルスについてと時間と事象の関係】というような、それだけではないですがの、このようなものを宛てたところが立憲民主党で良かったです。但し、別からにして、その党がどうというわけではありません。

タイミングの一致からや他から記させて頂きますが、多くのかたが望んでいないように、私は全部休め。などと宛てたわけではありませんし、宛てた読み物には、他のかたとは違う方向性の読み物ですが、自身の行なっていることからと言いますか、計算文章の精査から、このようになっていますよ。ということを記しています。
しかし、それだけで決まるわけではなく、きちんとする部分はそのようにして頂きたいですね。と思うは勿論のことです。

では最後から記してみます。

フジテレビでの報ですが、緊急事態宣言=特別措置法というものであるそうであり、4日の夕方にでも党首会談を行なう旨とのことですが、朝がたにある朝日系列のニュースでは、今日にでもということでした。

また、同フジテレビニュースでの報ですが、これができると、地方自治体知事などが学校休校などについての指示が出せるようになる。とのことです。

これは法整備をすることを考えてのことであるように思えますが、少しなりと様相がおかしいように思え、このことからも、メッセンジャーに記していた、上手くいけば首相の手柄として、そうではなければ他の責任とす。ということが観えてきたように思われます。
首相の指示で学校の一斉休校やら行楽などの興行の中止の喧伝をしていたことにも疑問が出て、それはそうであったにしろ、例えば音頭という程度の意味合いであり、権限がないと思われることからも、命令ではなくの要請としていて、自主的にというか、そのような意味合いで行なっているところが多いのではなかろうか?とも思えます。

その前の時間帯にあった朝日系列のニュースの報を観てのことですが、そもそも既に休校やら行楽の中止が相次いでいたり、神戸ルミナクルーズが12億4.300万円の負債を抱えての破綻ということから、民事再生手続きを申し立てているとのこともあります。これは新型肺炎だけの責任ではないとは思いますが、このようなことが懸念をされるは当然のことであるわけです。
また、当初から指定感染症を当て嵌めずに別のものを当て嵌めれば良かったに、それをせずであったのでこのようになった。とのことも言われていましたが、そのようなことであれば最初から言って頂きたかったように思います。これな理由ですも、素人には、といいますか専門家でなければ分からないことであり、指定感染症の適用がどうのとしていた時分には、自民党参議院議員のかたや日本維新の会のかたは、緊急事態条項についてを持ち出していたはずであり、テレビでは、現行法で充分に対応ができる旨報じられていました。
それが、対応ができないとなっていますが、その多くは、日本政府省庁の怠慢であることが大きいとも言われていました。

型式番号が付いているという意味合いではなく、これまでにないという意味合いでの未知の病気ですので、テレビにしろ専門家にしろ日本政府病気そのものについての対応の拙さを、そこまで言っているわけではなく、寧ろそれ以前からのことや付随をすることに対してが大きく、これまでにないということから、どれだけ恐ろしい病気であるのかが、皆分からないんです。

また、叩かずと良い理由があり、例えば正規非正規にかかわらず、仕事を休んでも給料が出れば、会社のほうに1日あたりの補償が出るからであり、会社の損失を抑え、雇人は給料から引かれないとなれば、目くじらをたてる必要のひとつがなくなるということです。

首相に権限はないということで、北海道が出した休校のお願いなどは法律違反かと問われれば、根拠はないもそうではないでしょうし。

それから、学校一斉休校の話をかいつまんで記しますと、

  • 安倍首相の言で2週間の一斉休校となった
  • 同人さん曰く専門家会議で決めた
  • 専門家の言として、そのような話は専門家会議というものでは一切出ておらず、一部の者だけで勝手に決めたのではないか?ということ
  • 安倍首相曰く、専門家が2週間と言ったからである

ですね。

ここに、あるかたがかかわっているかどうかですね。
*これは定かではありませんが、その後に、専門家とは医者であるとのことが言われているそうですが、それ以前のニュースでは、安倍首相本人の言と周囲との意見も違いから、他のかたに相談をすることなく独断で決めたのであろうと放送をされてもいました。

WHOの言としての2週間とは、そもそもがウイルスの潜伏期間のことであり、病気になる日にちも違いますので、一概には言えないはずで、よーいどん。での2週間ではないですね。
日本政府の言であるのか厚生労働省の言であるのか、テレビも専門家さんの言として、このことについての放送をしていて、感染の爆発をさせるわけにはいかないので、緩やかにしていく旨でした。
それが次第に2週間であるということだけが独り歩きをしだしただけであるような気が致します。
*メッセンジャーにも2週間ではない旨記していましたので、ちょこちょことでもブログに投稿をしてみます。

次ですも、上と同日の朝がたに放送をされた朝日系列のニュースでのことですが、緊急事態宣言について、今日にでも党首会談を行ないたい旨言及をしているとある安倍首相ですが、緊急事態条項緊急事態宣言の違いは何でしょうか?という疑問が湧きます。
これは北海道が出しているものとは違う気が致しますが、どうでしょうかね。

ニュースの報では、緊急事態宣言の発令ができるようになると、

  • 自治体が強い権限を持つようになる。
  • 1番目の例えとして、普段であれば通ることができない道路などを、自治体が許可を得ずに使用をすることができるようになる。

などとありましたが、これは私道のことを言っているのか?とも思えますが、加えて学校などの一斉休校などの指示が出せるようになる。とのことであり、今でも出しているはずです。このようなことから、やはり権力についての懸念が付き纏い、現在のように、ある一定の派閥が強い力を持っている若しくはそれを求めているときには、この懸念は尚更であるように思え、自治体の強権的な指示に従う、若しくは自治体への権力集中のようなことになるのではなかろうか?という懸念です。

今でも、北海道緊急事態宣言を出してのお願いとして、命のことがありますのでそのようにもなっていますし、そもそもが地方自治体といえどの様々な権限を持っているはずで、あまりな一極集中をさせない為の分散があり、北海道の出した《緊急事態ですよ》ということと、このような権限委譲についてはまた意味合いが変わりますね。
それまでは朗らかであったニュースも、このことをメッセンジャーに記して少しすると、怪訝な表情になったことから鑑みて、テレビ業界としてはそれが良いのかもしれませんが…一斉休校であるならばそれで良いんですが、国民の納得をさせてからにして頂きたいですね。

この投稿では、北海道のことを叩いているわけではなく、あれは、緊急事態ですよ。と、気を付ける旨言っているということであり、権限委譲のうちには入りませんね。
法的根拠がないことはご本人様も言っていますし、ニュースでは自身の首を掛けてのことであったようです。
勿論、ゆくゆくのことを考えてのことであったのかもしれませんが…

ここでドイツにある防衛出動事態についての例えを記しますと、これは、

  • 連邦政府の権限の強化
  • 連邦議会の議員の任期の延長
  • 少人数の議員により立法の代行ができる

とあるそうです。
日本では何年もこの問題をやっているわけであり、国民の多くは反対をしているに、何故かこれが議員に届かない不思議があります。

但し、この防衛出動は、

  • 内閣にあたるところが単独で決めることができない
  • 連邦議会や少人数の委員会の賛同がいる
  • 終了に至っても内閣の意思に関係がなく連邦議会が行なえる

のようですが、現在の日本の場合に懸念をされるのが、このリストの2番目と3番目であり、内閣に強い権限を持たせない為なら可であるのかもしれませんが、人事なども色々とこねくり回しての何やらとのことがありますね。
議会裁判所に終了の権限があったにしろ、そこが首相他一定の議員とのことが懸念をされている状態であり、国民に抵抗権というものがあったにしろ、好き勝手に暴れて良いわけではないことは勿論です。

今でも、道路の封鎖や他については、手続きを行なえばできることですし、また、これまでの法律では対応ができないとしていることもおかしく、テレビの報として、日本人の多く、特にアーティストなどは行楽の中止などは望んでいない旨あり、子供を預かって頂く有り難さをいうかたも多いですし、そのようにした場合には、疫学的にも危険ではないか?などともあり、普通に学校に通っていることとの違いはなく、それであれば、首相の要請としての一斉休校の意味があるのか?と野党が聞いていれば、緊急事態宣言が必要であるとするもおかしいですね。

殆ど言われてはいませんが、感染をすると死ぬ可能性があり、ひとりが何人にもうつす可能性もあることから、また、アーティストがうつす可能性やその逆もあるわけで、保証のことを言っているわけです。タレントが元気でいつもと変わらないテレビがあることから、勘違いをしているかたも多いですし、多くのところがそのようにしているように、行楽や学校が休みにするのは当然であるわけで、これと権限の移譲は別であるようにも思います。

その為に新型肺炎コロナウイルス指定感染症の扱いになっているはずで、例えば、政府省庁の対応のまずさや、それを他へ逸らす為からか、20~30代が(言うことを聞かずに)感染を広げているとのことが言われてもいるようですが、緊急事態宣言についての党首会談は単に権限委譲のことについてを行ないたいだけではないか?と疑念を持たざるを得ません。
自分たちのことで、何故、現行法では対応ができないと嘯くんでしょうか?

危険な病気である旨そこまで注意をされてもいないんです。

例えばですも、医療従事者などにも感染者がいたり、沢山のかたが集まるライブにも感染者が赴いたりというようなこともあるわけで、中止にしておいたかたや無観客で行なうほうが良かったでしょう。ということであり、そこを無理をして感染者が出た場合には、補償問題になるわけです。

観客のことを考えて中止にしたということは、合っているんでしょうけれど、言いかたであり、中止にした場合の補償についても正直に言っている人もいて、それだけではなく、このような時分に予定通りに開催をして、感染者を出した場合の開催者側が負う補償はどうするのか?という問題があるんです。
開催者側が新型肺炎をうつすほうかもしれませんし、その逆もありますね。
また、そのような場合の補償はが負う必要はないでしょう。(学校で預かるとか、やむを得ない場合などは除いてのことでしょうけれどという意味合いで記しています。)
行楽の主催者や赴くかたを叩いているわけではなく、言葉尻に惑わされないようにしないと…とは思います。

東京であるのか北海道であるのかの一部では車や人通りがないとのフジテレビニュース番組であるグッディの報でしたし、他も人が少ない…多くのかたが、このような意味合いの補償は?としているというわけであり、日本全国への補償を考えることは難しいでしょうけれどね。

次ですも、2月の28日にメッセンジャーに記したことですが、休校については、やはり思い出やら様々な問題があり、これにしても、感染をしても致死率が高くないことからもあると思いますし、危険度についてが分からないということもあるように思います。
毎日新聞でも麻生副首相の言の引用をしていますが、いかんせん…
日本政府にはきちんとしてくれが今度はやりすぎであるとなり、どちらにしても叩かれるわけですが、首相には一斉休校とする権限はない旨あり、萩生田 光一文部科学相は各々の自治体の塩梅とありました。

どの政党であったにしろ、宛てるんじゃなかった…とも思いましたが、多くのかたの命を考えて、その中には自分や知ったかたも含まれますことからに、悪手であったにしろ、宛てたこと自体は悪くないはずであるように思います。

まぁしばらくは、他のかたのことではあれどの自身がやったこと含むやりだまになるでしょうし、耳が痛いことですが、まぁ良いでしょう。

生活面もですが、経済が大打撃を受けていることは事実ですし、倒産をするところが多いとも言われています。ただ、これは新型肺炎のことからだけではないようです。
特にアーティストのかたや行楽施設などは余計にそう思われることでしょうし、この時分はですが、テレビで報じている一般人の声と致しましても、イベントの中止は困るというものが多くあったように思います。

地元で催されている講演も中止になっていますしね。

次ですも、2月の26日にメッセンジャーに記したことと致しまして、これはフェイクであるのかもしれませんが、何処であるのか、感染者が出て何千人が在宅勤務となっているところがあるようですし、何処であるのか、700人以上が在宅勤務となっているとの報がありました。

スポーツ歌手のライブも延期やら中止となり、観客なしで行なうところも沢山と出てきているようです。

Twitterでは、パニックになる人や、私も他人のことは言えませんがおかしなかたや、日本政府に対して、ここがいけないなどと、法律科学の分野から物申す人や、何やらときするものがあってか想いのたけをぶつける人が多くとなってきました。

他国からのお叱りもあったり、国会休会を申しているかたもいたり、情報の収集に勤しむかたも多くといました。

この何日か前からは特に、当初に隠していた様々な情報が噴出をしてもいて、甘い見通しはことごとく違っていましたし、閉鎖の2週間ではなく、それらを封じ込める為の2週間であるのか?とも思ってしまいました。

次ですも、テレビの報と致しまして、イベントの中止や延期は、安倍首相からの要請を受けてのことのようですが、本来であれば、日本政府がそれよりもっと前に考えておかないといけないことで、実際のところは、そのように考えていたんでしょうし、自主的に中止として頂けることを待っていた可能性もあり、イベントの開催者側と致しましても、そのようなことをすれば、補償の問題が宙ぶらりんになることからか、ぎりぎりまで待ち、安倍首相の要請としてのかたもいることとは思いますが、《安倍首相からの直々の》要請があったにすり替わっている気も致しますし、この辺りは秤に掛けてのこともあるでしょうけれどね。

例えば、何かの政権を叩くときも各局各番組一斉には無理ですので、どこかが叩いてもどこかが別を言い、それが順繰りになっているだけのことであるようで、この辺りは組織であるので、ということもあるように思います。
どうにもならないときには、インターネットを上手い具合に誘導をして叩いてもいるようですけれどね。

それから、飛沫感染があるなら、もうじき大変なことになるかもしれませんが、似たようなことで何やらとの放送がありましたので、そのままは無理でも、ある程度に気を付けるという意味での推測はたてることができます。また、ウィルスが強くなることも考えてのこれまでの対応でしょうか?とも思います。

本来であればこの投稿の一番上にくる内容ですが、名古屋新型肺炎対策条例なるものの制定とのことであるそうです。うん。地方自治体が主体的にどうするかのことを行なえるはずですね。

その後もですが、幾つかの地域での感染者が出ているようです。
また、朝日系列のニュースでは、首相は今でも発令をすることができる。ということであるようです。法の改正をした場合には、従わなければ罰則もあるとのことで、ではこの投稿のような国会議員さんのやり取りが…また…それから、同ニュースでは、これは民主党政権時代に作った法律であることから、まだ検証が必要であるとしつつもですが、役人が使いたくないとのことを言っていたとのことが言われています。
変わってきたでしょう。
元々、要請を出したことを叩かれて、しどろもどろになっていたんですが…
要請のほうが良いはずですね。
地方自治体に権限がない。ではなく、道路の封鎖にしろ、他のことにしろ、やりくりができるはずなんですが、それをすることを嫌がる政治って…

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