この投稿は、2021年は4月の2日にメッセンジャーに記していた雑記を、ブログ用に纏めたものです。
フジテレビのニュース番組であるバイキングの報ですも、日本時間でのお昼のニュースを夜に観ました。 同ニュースでは、東京都の中小企業振興公社のことが放送をされています。
同ニュース番組によりますと、東京都の中小企業振興公社からは、上限200万円までの助成があるそうであり、
- 申請金額139万円が決定
- 確定額は8万円
とのことであり、要するにですも、交付金と言いますか助成金の対象について認められましたよ。ということを言っているわけでしょうけれど、書面には139万円が決定とありますに、8万円ということだそうです。 東京都でありましたかがオンライン化を勧めてもいることからも、内訳を出して必要な書類は全て出したに。決定とあるに...という話であり、色々なものに投資をした後で8万円に減らされて...ということであるそうです。 このうちの広告費は使用をせずのことでしたので、それにつきましては当初の額から差し引いての80万円ほどの申請であったとのことです。
- 0円になったかたも多いそうです。
これにつきましての説明がない。とのことが言われているそうですが、該当の公社からはオペレーターの対応が悪い旨。公社からは聞きたい旨あれば対応をする。とあるそうですが、実際にはそうではないとのことです。 ニュースも次第に柔らかい表現になっていて、きちんと記されているとなったり、親切な記しかたではないとか...おそらくは別のことと掛けてのことでしょうけれど、助成をしますよ。となっていてのこのような時世であるならば、且つ税金からですので、説明はなされるべきですけれどね。ということでした。
また、covid-19を乗り切る為もあっての助成であるはずが、この辺りはウイルスがあろうとなかろうと、オンライン化を行なう意味合いがあるとなりませば同じですし、上限までの申請額の全額ということはないことも当然でしょうけれど、落差と言いますか、申請をしたことで逆にとんでもなくのマイナスになり、潰れかねないのではないか。とも言われていましたし、よく分からないところであれば詐欺を疑うこともできるが、公社ですのでそれは疑わないことからも。などとも言われていました。
但し、特に東京は、普段から、人や会社により、額の違いが大きいですので、払われ過ぎるとそれはそれで、多くのかたの本音と致しましては色々とあるでしょうけれど、このようなことは【優遇の矛盾】ということもあり、そのようなことは東京だけではないですけれどね。
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